結論：妊婦のための支援給付は、妊娠時に5万円、胎児数の届出後に「人数×5万円」
妊婦のための支援給付は、妊娠・出産にかかる経済的な負担を軽くするために、市区町村が実施する給付です。妊婦給付認定を受けた後に5万円、妊娠しているこどもの人数を届け出た後に、その人数に5万円を掛けた額が支給されます。
単胎妊娠なら原則として合計10万円、双胎妊娠なら原則として合計15万円が目安です。ただし、申請方法、面談の案内、支給の方法や入金時期は住民票のある市区町村によって異なります。
支給額の仕組み
この制度は、妊娠時と妊娠しているこどもの人数を届け出た後の2回に分けて支給される仕組みです。
| タイミング | 支給額 | 確認すること |
|---|---|---|
| 妊婦給付認定後 | 5万円 | 医療機関で胎児心拍が確認された後、住民票のある市区町村へ申請します |
| 胎児数の届出後 | 胎児数 × 5万円 | 出産予定日の8週間前の日から届出できます |
単胎妊娠
合計10万円
5万円 ＋ 1人 × 5万円
双胎妊娠
合計15万円
5万円 ＋ 2人 × 5万円
三胎妊娠
合計20万円
5万円 ＋ 3人 × 5万円
対象になる人と「妊娠」の確認
原則として、日本国内に住所があり、妊婦給付認定の対象となる妊娠をしている人が対象です。この制度では、医療機関で胎児心拍が確認されたことをもって、妊婦給付認定における「妊娠」と扱います。
妊娠検査薬で陽性になった段階ではなく、医療機関での確認後に住民票のある市区町村へ相談・申請する流れです。妊娠届の手続きとあわせて案内されることがありますが、必要書類や面談の方法は自治体ごとに異なります。
申請はいつする？2つの手続きを分けて考える
1. 妊婦給付認定の申請
医療機関で胎児心拍が確認された後から申請できます。住民票のある市区町村の担当窓口へ、申請方法・必要書類・面談の有無を確認しましょう。
2. 妊娠しているこどもの人数の届出
出産予定日の8週間前の日から届出できます。届出が受理されると、胎児数に応じた2回目の給付の対象になります。多胎妊娠の場合は人数分が反映されるため、届出内容を確認してください。
いつ振り込まれる？支給時期は自治体ごとに異なる
国の制度として支給額と大まかな申請時期は示されていますが、申請から入金までの日数は全国一律ではありません。振込、クーポンなどの給付方法を選ぶ自治体もあるため、妊娠届を出すときに案内を確認しましょう。
「いつ入るか」を正確に知りたい場合は、住民票のある市区町村に、申請受付日・審査状況・支給予定日を確認するのが確実です。出産費用や育児用品の支払いに充てる予定がある場合も、入金前提で予定を組みすぎないことが大切です。
流産・死産などで妊娠が継続しなかった場合も対象になる
医療機関で胎児心拍が確認された妊娠であれば、流産・死産などで妊娠が継続しなかった場合も支給の対象になります。流産・死産等の事実が医療機関で確認された日以降に、住民票のある市区町村へ届け出ることができます。
手続きの案内や必要書類は自治体ごとに異なります。心身の負担が大きい時期でもあるため、本人だけで抱えず、自治体の担当窓口や医療機関に相談してください。
旧「出産・子育て応援交付金」との違い
以前の「出産・子育て応援交付金」では、妊娠届出時と出生届後に、それぞれ5万円相当の支援を行う仕組みでした。現在の妊婦のための支援給付では、妊婦給付認定後に5万円、胎児数の届出後に人数×5万円を支給する仕組みです。
制度移行期の対象者や自治体独自の案内では、旧制度の名称が残っている場合があります。案内の名称だけで判断せず、対象となる妊娠時期と住民票のある市区町村の最新案内を確認しましょう。
市区町村へ確認しておきたいチェックリスト
- 妊婦給付認定の申請方法と必要書類
- 面談やアンケートの案内があるか
- 胎児数の届出はいつ、どの方法で行うか
- 支給方法が振込・クーポンなどのどれか
- 申請から支給までのおおよその期間
- 転居した場合に必要な手続き
- 流産・死産等の場合の相談先と届出方法
出産に向けたお金は、ほかの制度と分けて整理する
妊婦のための支援給付は、妊娠期の生活や出産準備を支える給付です。出産時の出産育児一時金、会社員などが利用できる出産手当金、育休中の育児休業給付金とは別の制度です。
いつ、どの制度から、どれくらいの入金が見込めるかを分けて確認すると、妊娠から育休までの家計を見通しやすくなります。
公式情報
本記事は2026年6月21日時点の公表情報をもとに作成しています。申請方法、面談の流れ、支給方法や支給時期は自治体によって異なるため、必ず住民票のある市区町村の最新案内を確認してください。
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